１　場面 　➀　用地買収 　②　遺産分割 　③　区の不動産を法人化するにあたり旧役員の相続人の捜索　など ２　不在者のパターン ⑴➀不在者の登記簿上の住所か戸籍上の住所における住民票が無い（住民票の職権削除） 　②不在者 […]

１　はじめに 私は、５月６日から６月２４日まで、北薗法律事務所と同じビルに事務所を置いている別の法律事務所で弁護修習をさせていただいていた者です。修習先事務所のボス弁が北薗先生の事務所でイソ弁をしていた縁もあるとのことで […]

１　①破産管財人、②相続財産管理人（多重債務型）、③相続（換価分割）等の案件で、不動産を売却する場合、不動産業者に依頼することになります。　①、②は一般媒介契約ですが、③は専任媒介契約で依頼することもあります。２（１）不 […]

１ 現在、成年後見人に選任されている案件で、成年被後見人（本人）の自宅の売却を検討しています。２　一般に、本人が施設に入居していて今後も自宅に戻る予定が無く、推定相続人が兄弟または甥や姪のみというとき、成年後見人として、 […]

１．法人の破産事件（破産管財事件）において破産管財人が破産財団から放棄した不動産につき、破産事件の終結後に任意売却を行う際には、清算人の選任申立を行います。　この場合、清算人は、会社の清算手続の全てを行うためではなく、選 […]

１．収益物件を売却した場合、所有権移転手続後も残務処理が必要な場合があります。２．収益物件の賃貸借契約者が売主（所有者）ではなく、管理者である場合（管理型の転貸借の場合）、売主は借主との間の賃貸借契約書を有していないこと […]

１．破産管財人、相続財産管理人、担保不動産の収益執行の管理人として、多重債務型の法的手続を行う際に収益物件を取り扱う場合には、以下の点を聴き取る、あるいは説明するようにしています。２．必ず聴き取る事項（１）賃料の集金を行 […]

１．農地の任意売却をする際、農地法３条あるいは５条の許可を得る手続をすることが多いです。２．今回ある案件で売却した農地は、「市街化区域」内に所在していたため、農地法５条の許可が不要で、届出のみで足りました。３．この場合の […]

１．共同申請ではない登記申請（単独申請）としては、判決や相続を登記原因とする登記が、実務ではよくみられます。２．今回、相続財産管理人の案件で、「債務者」である当職宛に、債権者代位による登記（代位登記）が完了した旨の通知書 […]

１　任意売却の目的不動産に、当該不動産を使用する賃借人がいる場合、新たに貸主となる買主側に、売買契約に伴う条件（承継する賃貸借契約の内容等）を説明することになります。２　破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却する […]