その他業務(法人)それぞれの特徴

その他業務(法人)それぞれの特徴

契約書チェック

契約書チェック

契約書はほとんどの場合、相手方の都合が優先されて作成されています。当方側に不利な部分がないか、内容をチェックします。
その場合、紛争案件になった場合に、当方側に有効に働く条項か、という視点を重要視します。また、条項の法的な有効性、条項に記載のない場面に適用される基準(法律、判例等)との整合性の検討も行います。
これらのチェックは、当事務所が今まで扱ってきた裁判での経験や、同種の他契約でトラブル案件の代理人になったときの経験に基づいた、非常に実践的なものです。

債権回収

債権回収には、大阪の弁護士事務所に勤務していた時代に、多くの債権回収業務に携わった豊富な実績があります。
破産管財人として、倒産会社の売掛金の回収を行っており、低額、大量の債権回収について豊富な経験があります。
また、迅速な対応にも定評があります。

取引先の倒産

取引先が倒産した場合、法的手続きに入る前の段階で、債権者の相談に応じます。

民事再生での債権者からの相談の場合 債権者の立場でのアドバイスを致します。多くの監督委員を務めた経験からの実践的なアドバイスです。
破産事件での債権者からの相談 債権者の立場でのアドバイスを致します。多くの破産管財人を務めた経験からの実践的なアドバイスです。

破産

破産

法人を破産処理した場合、代表者の破産手続、代表者を含めた保証人への影響などについてアドバイスが可能です。これは多くの事業者・法人の破産処理の経験を踏まえた実践的なものです。

また、自宅の退去(任意売却)など、今後発生が予想されることなど、今後の見通しについても、アドバイスが可能です。

労働トラブル(法人向け)

労働トラブルは対応を誤ると、小さな問題が大きな問題に発展するばかりか、労使の信頼関係を破壊し、企業に大きなダメージを与えることになります。少しでもトラブルが起きた場合、迅速な対応がカギとなります。

賃上げ請求
残業代請求
懲戒処分
セクハラ・パワハラ
解雇
労災
労働組合からの団体交渉申入

顧問契約

顧問契約

当事務所では、企業様の顧問弁護士として顧問契約をお受けしています。
書面のリーガルチェックはもちろん、事前に法律相談していただくことで、契約トラブルや労使トラブルを未然に防ぐことができます。
また、従業員の方々の「福利厚生」として、法律問題で困ったことがあった場合、弁護士が対応致します。