１　場面

　➀　用地買収

　②　遺産分割

　③　区の不動産を法人化するにあたり旧役員の相続人の捜索　など

２　不在者のパターン

⑴➀不在者の登記簿上の住所か戸籍上の住所における住民票が無い（住民票の職権削除）

　②不在者の住民票が火災等により焼失し、転籍先が負えない　

⑵　住民票上の住所にいない

３　不在者の立証

⑴　戸籍の提出、関係者の聴取

⑵「転居先不明」の返送郵便物、関係者の聴取

４　申立裁判所の管轄・・・候補者推薦が可能か否か（裁判所の運用）

⑴　生まれたときから最後の住所までのいずれかの場所

⑵　本庁、管内の裁判所、候補者推薦の可能な（可能性のある）裁判所への申立

５　予納金方式か否か

　➀　予納金方式か否か

　〈従前の例は、予納金50万円で遺産分割の許可の代償金と報酬を控除した戻りを考えると、支出分は約22万円（代償金10万円弱を含んで22万円）〉

６　選任

７　その他準備事項

　➀　用地買収・・・価格の相当性

　②　代償分割の代償金の価格の相当性

　③　遺産分割協議書（協議証明書）

８　住民票上の住所にいないパターン（転居先不明型）の場合

　➀　裁判所の調査で判明することがある

　②　判明した場合、不在者への連絡方法と裁判所が教示してくれるので、それに従い調査。

　　　連絡が取れ次第、申立の取下げ。