１　大阪時代は、金融機関の代理人の仕事が多く、
　　貸金請求事件で、公示送達の申立をよくしていました。

２　調査の範囲、報告書の記載内容も、裁判所（裁判官）毎に違って
　　勉強になりました。
　　Ａ部では　ＯＫ　でも、Ｂ部では、もう少し調査しないと裁判官の
　　許可が出ません、ということもありました。

３　立証に関しても、
　　ア　契約書
　　イ　印鑑証明書
　で認定してくれる（判決が下りる）裁判官と、これらに加えて、
　　ウ　報告書や数分の証拠調べ［証人尋問）
　を必要とする裁判官と、いろいろでした。

４　公示送達は、旧法では、現行法（裁判所書記官の権限）
　　と違って、裁判官の許可を要していました。
　　『伊藤民訴法』でその記載を見つけれれず、私の記憶の
　　誤りがあるかもしれないと思い、条解（５００頁）を調査し
　　ました。

５　今回、久しぶりに、公示送達の申立をしました。