１．代表取締役が交通事項に遭った場合、休業損害については、
（1）報酬のうち、労務対価部分の認定
（2）会社の収入減少の有無（収入減少）
（3）代替労働力の有無（経費増加）
などが問題になります。
２．非定型の損害なので、交渉では保険会社からの任意の支払いを受けることが難しく、訴訟になることを視野に入れることになります。
３．先日、代表取締役の休業損害が争点である案件のうち１件が、裁判上の和解で解決しました。他に数件、現在解決に向けて取り組んでいます。