１．物損事故の案件で、５万円弱の弁護士報酬をLACで請求した
   ところ、経済的利益の関係で、３万円弱に変更になりました。
     着手金と合わせると、１３万円弱になります。

２．人損事故の案件で、解決までに上記物損事故の案件と同じ
  程度の時間を要したものでは、経済的利益の関係で、弁護士
  報酬が数倍になったものもあります。

３．当事務所は、対物賠償のみのご相談であっても、被害救済
  の必要性が対人賠償を要する場合に比べて「より高くない」
 などという理由で、相談や受任をお断りすることはありません。

４．本日は、いずれも物的事故の案件で、
①物的損害の過失割合を争点とした証人尋問
②物的損害の修理費用に関する判決
がありました。