１　賃貸人の破産において、賃借人の敷金返還請求権は、賃貸借契約が終了し、
　目的物を明け渡すことを停止条件とする破産債権となります。
　　敷金返還請求権は、破産債権としての届出をしても、①最後配当の除斥期間
　満了までに賃貸借契約が終了し、かつ②明け渡しが終了しなければ、配当から
　「除斥」即ち配当を受けられません。

　
２　通常、敷金返還請求権を有している賃借人は、破産管財人に対し、敷金返還
　請求権の限度で賃料弁済額の寄託を請求しています。
　　その場合、１の①②の条件を満たし、相殺の意思表示をして寄託金の返還を
　受けることで、事実上敷金の返還を受けることができます。

３　１の場合、破産管財人は配当表では、備考欄に明渡未了等停止条件不成就
　のことを記載します。

４　私は、賃借人に、敷金の回収不能にならぬように、不安の抗弁権のことを伝え
　るようにしています。