１　貸主（甲）と借主（乙）の賃貸借契約とします。

２　甲が破産した場合、賃料は甲の破産管財人Ａが請求をすること
　　になります。

３　乙が甲に敷金の差入れをしていた場合、破産手続中（正確には
　　最後配当の除斥期間まで）に明渡しが完了すると、敷金返還請
　　権が具体化しますので、破産配当を受けることができます。

４　ところで、そもそも、敷金が配当分しか戻ってこないのに、賃料
　　の支払いを強制するのは不都合ですので、「寄託請求」をして
　　おくと、３の期限がありますが、敷金の分の賃料を破産管財人
　　に支払いをしていた場合は、明渡しの時に、敷金の金額だけ返
　　還されることになります。

５　破産している場合において
　(1)　賃貸借物件の所有権者が交代するのは、大半は、
　　　　　ア　競売
　　　　　イ　任意売却
　　　のどちらかです。
　(2)　敷金の扱いは、ア、イで違いがあります。

６　破産も一種の差押ですが、債権差押の場合とは異なり、破産
　　管財人に対して修理等の要求をして、それに応じてもらえるこ
　　ともあります。