１　貸主（甲）と借主（乙）の賃貸借契約とします。

２　不動産の競売において、Ａが落札し、不動産の所有権者
　　はＡに変わりました。

３　建物賃貸借では、乙は対抗関係において、競売申立を
　　した抵当権者Ｂに劣後することが多いです。

４　そうなると、明渡し期間（６か月）は与えられますが、乙に
　　は明渡義務が発生します。

５　乙が明渡しをしない場合、判決による強制執行ではなく、
　　引渡命令による引渡執行 がされることになります。

６　平成１６年４月１日に、乙が既に賃貸借契約に基づいて
　　使用していた場合は、旧法の「短期賃貸借」の規定が適
　　用されます。

７　この場合、「賃貸借の期間」や「敷金」の処理は複雑です。

　　執行裁判所がどう判断しているかは、「物件明細書」を分
　　析すると判明します。

８　敷金は、一般的な売却とは異なり、必ず新所有者に引き
　　継がれるわけではないため、敷金の引継をされたかどうか
　　の相談を受けることがよくあります。