１　以下のような共有不動産の売買に関する依頼を
　　受けることがあります。
　　　　①　所有者の一方が遠隔地にいる、病気がちである
　　　　②　共有持分の買取
　　　　③　共有地の一部が農地である

２　検討事項
　　①　農地法の検討
　　　　　《司法書士や行政書士と打ち合をします》
　　②　譲渡所得税の見地からの検討　
　　　　　《契約書案の段階で、税理士との打ち合わせが必要です》
　　③　代金交渉
　　　　　《相場について、複数の不動産業者の報告書を取付けて
　　　　　　代金の交渉をします》
　　④　取引当日に本人が不出頭の場合の対処
　　　　　《登記のための本人確認、代金支払のための本人確認
　　　　　　が必要です》
　　⑤　決済場所の確保、決済当日の関係者の出席、
　　　　 司法書士と本人との打ち合わせ の段取り

３　その他
　　①　取引当日、（不動産仲介業者不存在の場合は）
　　　　 領収書の準備等をしておきます。
　　③　取引終了後は、税理士に書類送付し、税務関係の処理
　　　　 をしてもらいます。