１　法的手続きに入った不動産を、関係者が買戻したいという相談を
　よく受けます。

２　目的不動産の中に「農地」がある場合に、買主予定者が一定面積
　の農地を有しない（権利取得後の経営面積が農地法3条の定める
　下限面積に達しないため、許可が受けられない）場合があります。

３　この場合、「下限面積」は所有面積ではなく、耕作面積であること
　から、買受予定者が、農地を賃借するなどして、下限面積の要件を
　満たすという方法が考えられます。