自己破産

2012.01.13

法人(事業者)破産申立

1 事業不振による債務超過で破産申立(廃業)を躊躇する場合に、私が多数の
  破産管財事件を扱った経験に基づいて説明することは以下のとおりです。

2 銀行借り入れができなくなると、
 (1)銀行以外の金融機関、新たな金融機関からの借入れ
 (2)身内や知人からの借入れ
 をすることになります。

3(1)新たな金融機関等からの借入れをすると、新に、保証人の差入れなどを要
       求されることになります。
 (2)そうすると、結局破産になった場合に、新たな保証人に迷惑をかけること
  (最悪、自己破産)になります。

4(1)破産申立をすると、代表者は保証をしていますので、代表者の自宅も任意売
   却のため退去をする必要が出てきます。
 (2)身内、知人からの借入れをしていると、自宅の任意売却の際の援助等、破産
   後の再スタートの時の借入れ先(援助先)を狭めてしまうことになります。

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