１．現在、他事務所で弁護修習中の司法修習生が、当事務所に出向してきています。
２．別件で控訴理由書を即日起案してもらっていましたが、民事執行に関する起案がしたいということでしたので、その空き時間に、相続財産管理人に選任されている案件において、相続財産である収益物件（既に競売が開始されているもの）の借主から相談を受けた場合に、賃借人側に助言すべき事項を起案してもらいました。
３．この起案で期待した回答は、
（１）不安の抗弁権（賃料不払を理由とする解除請求に対する抗弁権の位置づけ、要件事実）
（２）いわゆる「３点セット」のひとつである、物件明細書の説明
（３）引渡命令の手続の説明
（４）引渡命令に基づく明渡しの強制執行が実際になされるかの見通し（買受人の対応の予測）
の４点でした。
４．私が修習生の頃を基準に上記回答のレベルを分析すると、
（１）は受験生レベル、（２）は司法修習生後期レベル、（３）は司法修習生前期レベル、（４）は新人弁護士のレベルだと考えています。
５．応用として、収益物件の所有者（債務者）が多重債務者であれば、
（５）破産手続開始（破産管財事件）となる場合
（６）担保不動産収益執行制度開始となる場合
も想定して検討することができる問題でした。
６．上記３（１）ないし（４）の答えは、これまでに、当事務所のブログで取り上げていると思います。