１（1）不動産を購入するために、目的不動産の登記簿謄本を取得
　　したところ、目的不動産の共有者のうち1名が、行方不明である
　　ことが判明した、という案件の相談を受けました。
（2）また別件で、地代が未払いであるため、建物収去の請求をし
　ようとしたところ、建物所有者が死亡しており、相続人が不存在
　であることが判明した、という案件がありました。

２　上記（1）の案件では、不在者財産管理人選任の申立が、上記
　（2）の案件では、相続財産管理人選任の申立が必要になります。

３　いずれの申立においても、各財産管理人の候補者の推薦が
　可能ですので、1件につき、知人の弁護士に候補者への推薦
　を打診する電話をしました。

４　最近、大阪弁護士会の月報に、「『月５万円の法律事務所』を
　考えてみませんか？」という文章が掲載されたようです。家賃
　や人件費を削減して経費を月10万円に収めれば、月30万円の
　売上で、十分生活できるという内容がありました。
　（もっとも、月10万円の経費に含まれていない「弁護士会費」に
　　ついては、何故下げないのか？という議論も含めて、まったく
　　触れられていませんでした。）

５　上記の各財産管理人の案件については、依頼者の資金的
　な都合もあり、報酬はあまり期待できませんが、上記４のよう
　な文章が掲載され、若手の参加希望を広く募っているという
　現状の中では、1件でも受任事件が増えることは、ありがた
　いことなのだと思います。