１(１)平成２６年４月１日からの消費税の税率の増加に伴い、テナント
    ビルの賃料の増額が可能かについて、調査しました。
(２)賃料については、４月１日以降も賃料の増額ができない場合も
  あります。
(３)そこで、国税庁ホームページの「平成２６年４月１日以降に行わ
  れる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の
  取扱いＱ＆Ａ（平成２５年４月）」を見て、平成２６年４月１日以降の
  賃料をどうするかについて検討しました。

２　不動産の所有者（債務者）の代理人として、当該不動産の任意
  売却の可能性に関し抵当権者と交渉しました。

３　記録的な大雪の中、伊賀市で不動産の任意売却の決済を行い
  ました。

４　共有物分割請求訴訟について、そもそも分割ができないので
 はないか、全面価格賠償が可能かについて、裁判例を調査しま
 した。