１　貸主（甲）と借主（乙）の賃貸借契約とします。

２　甲について、民事再生手続等が開始された場合の敷金の
　取扱いは、民事再生・会社更生等の再生型と破産・会社清算
　等の清算型とで異なります。

３　この点に着目して、新司法試験の倒産法（施行前の試行？）
　の問題で、敷金の取扱いを通じて倒産法全体の理解を問う
　問題が出題されていました。

４　破産の場合
（１）敷金返還請求権は、目的物件の退去（明渡し）を停止条件
　とする破産債権であり（破103Ⅳ）、最後配当の除斥期間満了
　までに明渡さない限り、配当を受けることはできません（破198Ⅱ）。
（２）賃借人は賃料支払の際、破産管財人に対し、敷金返還請求権
　の額の限度で弁済額の寄託を請求できます（寄託請求　破70後段）。
　　寄託請求をし、かつ（１）のとおり最後配当の除斥期間までに
　賃貸借契約を終了し、明渡しをした場合、敷金返還請求権と
　賃料請求権の相殺の意思表示をして、寄託金の返還を受ける
　ことによって、破産管財人より、敷金全額の返還を受けることが
　できます。
（３）任意売却では新所有者に敷金返還債務が引き継がれる場合
　がありますが、競売の場合には、敷金返還債務は落札者に引き
　継がれない（つまり、新所有者からは返還してもらえない）場合が
　多いです。

５　担保不動産収益執行の場合
　　管理人には、賃料債権を行使する権限（収益受領権限）が
　帰属しますが、管理人は敷金を返還する義務はありません。

６　競売の場合
　４（３）のとおりです。

７　相続の場合
（１）賃貸目的物件（甲所有）につき、甲の相続人Ａ，Ｂの遺産
　分割の結果、Ａが同物件の単独所有者となった場合、Ａに
　敷金返還義務があります。
　　　しかし、賃料債権が可分債権であることとの均衡で、Ｂも
　敷金返還義務を負うという考え方もあります。
（２）（１）において、Ｂが、敷金を甲の代理人として保管していた
　場合、遺産分割でＡが当該不動産を取得できる前に、ＡがＢ
　に敷金の５０％の引渡しをすることが、そもそも可能か、という
　問題があります。

８　４（１）～（３）、５、６、７（１）（２）のいずれの事案も、当事者の
　代理人もしくは破産管財人等として、関与したことがあります。