１　抵当権のみでオーバーローンになる場合、公租公課庁の差押は
　　無益差押になるものが多い。

２　最近、３つの庁について、無益差押について、解除請求をしたところ、
　　解除に応じたもの２、拒否したもの１であった。

３　抵当権者において競売予定がない場合、無益差押による解除を拒否すると、
　　固定資産税の滞納が続くだけでなく、新所有者の固定資産税の納付の機会を
　　自ら放棄することになり、結果として地方公共団体に損害を与えることになる。

４　住民訴訟のマニアからみると、３の場合　職務怠慢ということで
　　住民監査請求をするかもしれない。

５　破産管財人としては、
　　①行政訴訟  ②国賠請求訴訟
　　
　　しかないが、証拠を整える必要がある。