１.　収益執行においては、賃料の差押と異なり、例が少ないため、給付義務者に顧問弁護士がいるようなところでも法律、経験に基づく十分な説明が出来ないためか給付義務者は、不安がるようである。顧問弁護士の関与先に銀行があって、収益執行の申立の経験もあっても、収益執行の管理人の実際の運用、経験はない場合が多いと思われます。

２.　結果、社宅の場合、物件からの引越を検討されるようである。

３.　しかし、不動産競売になっていない場合は、管理人に抵当権者の方針、即ち
　
　
　
　　(1)　将来は任意売却による回収なのか
　　(2)　競売による回収なのか
　　
　　その時期を質問すれば、引越を検討する必要が少ないことが判明します。

４.　競売になったとしても、
　
　
(1)　新所有者は退去を求めるとは限らないし、(2)　その時期も、所有権譲渡後、直ちではないのですから、(3)　敷金回収の手当を考えることが出来れば、引越の手間、費用が無駄にならないかも検討すべきと思います。