1.　登記の申請は、権利を得る人・失う人の双方の申請が必要です。
      失う人は登記義務者とよばれます。

2.　ところが、不動産を売却して登記未了のまま売主が死亡して、そのまま
　　放置して売主の相続人が死亡（再転相続）した場合、相続人（登記義務者）
　　が数十人になり、かつ全国（たとえば九州、大阪等）に居住しているという
　　ことが発生することもあります。

3.　そうすると、売主の相続人の中には、登記協力のための買主側が作成し
　　た事情説明の文書の受取を拒否する人も出てくることになります。

4.　この場合、相続人の協力が得られないので、その相続人に対して判決
　　を取得して、権利を得る人、即ち登記権利者単独で登記することになり
　　ます。

5.　私は現在、登記義務者が数十人の事件と、百人程度の事件を受任して
　　います。