1.　仕入れ先が倒産をした場合、仕入れ先の売掛金債務について差押命令が
　　裁判所より送られてくることがある。

2.　差押命令が1つの場合は、差押をした債権者の取立に応じて
　　支払うことも、法務局に供託することも可能である。

3.　差押命令が2つの場合は供託をしないといけないことになる。
　　義務の供託と呼ばれる。２の場合は「権利」供託と呼ばれる。

4.　供託をするには、供託書に供託原因を記載する必要があり、
　　法律上の知識が必要であり、相談を受ける場合が多い。

5.　以上と同じ状態は、従業員が給料の差押をうけた場合も同じであり、
　　たとえばサラ金等から二重に差押をされると、義務供託が必要となる。