１　遺留分を侵害する、あるいは侵害するおそれのある遺言を作成した場合、遺留分減殺請求への対策を考えておく必要があります。
２（１）まずは、遺留分減殺請求の意思表示をされないよう、遺言に付言事項を記載しておくことが考えられます。つまり、法定相続分と大幅に異なる（遺留分侵害のおそれのある）遺言をするに至った動機（例えば、寄与度、扶助・扶養の努力、生前贈与等）をできるだけ具体的に記載して、遺留分権利者の納得を得られるようにします。
（２）次に、①遺留分減殺請求を受けると予想される受贈者や受遺者側が相談可能な弁護士の有無を確認しておくこと、②遺贈につき遺留分減殺請求の順序の指定をしておくこと、が考えられます。
３　遺留分減殺請求の順序については以下のとおりとされています。
（１）遺贈と贈与（死因贈与、生前贈与）
遺贈から減殺する（民法１０３３条）
（２）遺贈が複数ある場合
　　　遺言者の別段の意思が表明されていない場合には、遺贈の価額の割合に応じて減殺する（民法１０３４条）
（３）死因贈与と生前贈与
　　　死因贈与から減殺する（東京高判平成２３年３月８日判タ１０３９号２９４頁）
（４）生前贈与が複数ある場合
　　　相続開始時（相続人の死亡時）に近い贈与から、順次前の贈与に遡って減殺する（民法１０３５条）
４　上記３（２）について、そもそも、受遺者や目的財産等が複数である場合には、減殺の分担関係の認定が容易ではなく、遺留分減殺請求後の収拾を複雑にすることがあります。そのため、遺言により遺留分減殺請求の順序を定めておくことの実益は大きいのです。
５　そして、この順序については、以下のとおり指定します。
（１）遺留分減殺請求の相手方の指定
　　　特定の相続人に相続させるべき財産から減殺すべき旨を遺言に記載する。
（２）遺留分減殺請求の対象財産の指定
　　　例えば、①山林、②雑種地、③宅地、の順とする等。