１　被相続人名義となっている不動産について、占有者（甲）から、甲が単独相続したとの申出を受けることがあります。
２　この場合に、甲以外の相続人に意向を確認すると、
　　「甲が単独相続したとのことで構わない。」
　　「甲が単独相続したことに、積極的に反対の意思は表示しない。」
　　との意向を示されることがあります。
３　そこで、甲が単独相続したことの登記手続をすべく、甲以外の相続人に協力を求めると、相続人が多数の場合には、そのうちの1人ないし2人が、甲の単独相続には反対しないが、登記手続には協力しない、ないしは無視する、といった対応をされることがあります。
４　このような事態への対応策としては、
　①　遺産分割の審判の申出
　②　遺産分割が成立したとして所有権確認の訴え
　③　時効取得が成立したとして所有権移転登記手続請求の訴え
　のいずれかを考えることになります。
５（1）なお、甲以外の相続人の協力を得られない場合として、遺産分割協議書の作成には協力をする（署名押印はする）が、印鑑登録証明書は提出したくない、というケースもあります。
　（2）この場合には、証書真否確認の訴えを提起することになります。