１　相続財産管理人が選任される事案は、
　　　　①　債務超過型
　　　　②　特別縁故型
　　　　③　国庫帰属型
　　に分かれます。

２　「自宅の確保」は、ほとんどは、債務超過型のケースで問題となります。

３　特別縁故型の関与（申立側、相続財産管理人側）の件数が、過去の分も含
　　めて一定数に達していること（現在２件を処理中）を踏まえ、料金表の中で
　　「相続放棄」としてまとめてあったものを分離することにしました。

４　特別縁故型の場合は、祭祀法事費用の負担に関する権限外行為許可申立
　　についても複数関与しており、
　　　　弁護士が相続の時に出来る事
　　の修正と合わせて料金表も修正しました。

５　受任した事案について、事実を調査し、さらに文献の調査を行い、実際に報
　　酬を頂いて、責任を持って事件に向き合って、ある程度の事件数の経験を
　　積まないと、
　　　　① 何をすべきか　　　　② どの程度の労力を要するか
　　の予測がつかず、料金表の作成もできないものです。