１　個人事業者が死亡し、相続人不存在になった場合、相続財産管理人は、現
　　場確認が欠かせません。

２　とりわけ、相続財産管理人選任事件が、相続人等の関係者による申立では
　　なく、債権者申立の場合、資料は、担保不動産に関する登記情報程度しか
　　ないので、事業用動産の状況等は、現地確認をしないと判明しません。

３(1)　先日、現地に、動産買取業者と臨場したところ、自動車が３台、その他動産
　　　があったが、動産類は換価性はありませんでした。
　
　　
　

　(2)　また、自宅は、いわゆる「性根抜き」された仏壇が残っていました。

　(3)　この件については、無担保不動産があるということなので、予納金なしで引
　　　き受けましたが、まず動産処分による現金の見通しもたったので、「相続財
　　　産」の登記を司法書士の先生に依頼しました。