１　遺留分は、相続人が配偶者または子の場合、２分の１です。

２　子が侵害された場合、相続人が子２人であれば、子１人の具体
　的遺留分は４分の１となります。

３　実際は、
　　①　財産を指定して遺言がなされても、遺言に記載のない未分割
　　　　の遺産が残ったり、
　　②　負債があったり、
　　③　侵害された子も、生前、一部財産を贈与されたり
　ということがあります。

４　そこで、死亡時遺産も、
　　　ａ）　受贈額
　　　ｂ）　未処理遺産
　に分かれます。

５　死亡時遺産に、生前贈与を足し、更に債務を控除したものが、
　　遺留分の基礎となる財産となります。

６　そこから、侵害された子の遺留分率を乗じて、個別的遺留分額
　　を出します。

７　そこから生前贈与に未処理遺産の取得分を控除して、初めて
　　減殺できる総額が判明します。

８　そして、総財産を減殺額と按分して「割合」を出して、その範囲で、
　　不動産であれば、持分権移転を請求することになります。
　　つまり、具体的遺留分が、例えば４分の１であるとして、実際の減
　　殺率は４分の１より更に少なくなることがあります。

９　以上のように、遺留分の計算は、かなり複雑なものです。
　　寄与分、特別受益双方がある遺産分割と比べても、難しい場合が
　　あると思われます。

１０　従って、遺留分については、専門家である弁護士に相談すること
　　が正確を期すことになると考えます。