１　寄与分とは、共同相続人に、被相続人の財産の維持又は
　　増加について “特別に” 寄与をした者があるときに、
　　その寄与に相当する額を法定相続分に上乗せすることを
　　認める制度です。

２　寄与分が認められるためには、
　　①　寄与行為が存在すること
　　②　寄与行為が「特別の寄与」と評価できること
　　③　被相続人の財産の維持又は増加があること
　　④　寄与行為と被相続人の財産の維持又は増加との間に
　　　　 因果関係があると評価できること
　　が必要です。

３　寄与行為が「特別の寄与」と評価されることが必要ということ
　　は、その行為が、当該身分関係において通常期待される程度
　　を超える貢献関係であることが必要です。
　　夫婦関係の協力扶助義務、親族間の扶養義務及び相互扶助
　　義務の範囲内の行為は、もともと相続分の基礎に組み入れら
　　れているから、相続分を修正する要素として扱われないので、
　　義務の範囲か否かを検討する必要があります。

４　「特別の寄与」と言えるか否かは、寄与行為の
　　　ａ）特別性、　ｂ）無償性、　ｃ）継続性、　ｄ）専従性
　　等の点を考慮して判断されることになります。

５　寄与行為が「特別」であるには、当該相続人と被相続人との
　　身分関係に照らし、親族間の情誼として通常期待される程度
　　を超えた行為であることが必要です。
　　したがって、小遣いの給付、通院の際の送迎等は、特別の寄与
　　とは評価されないことが多いと思います。
　　また、夫婦間の協力扶助義務は、親族間の扶養義務及び相互
　　扶助義務よりも程度が高い義務であるから、同一程度の行為で
　　あっても、配偶者については寄与分として認められず、子につい
　　ては認められる、ということが生じ得ます。

６　寄与行為が大である場合はむしろ、共有なり単独所有の確認
　　を求めることも考えてみるべきですが、あえて、財産権（共有）
　　を構成せずに、寄与分の中で解決することも可能です。