１　財産が被相続人の遺産であるかどうかについて争いがある
　　場合は、家庭裁判所ではなく、地方裁判所の民事訴訟による
　　判決の確定を待つことが多いです。
　　民事訴訟手続の間、家庭裁判所での遺産分割の調停は、
　　手続が実質上進行しないことになります。

２　不動産について、名義人が３～４代前の人の名義のままで
　　あった場合、例えば、父、祖父、曽祖父の相続が発生する
　　ことになります。
　　このようなケースでは、遺産分割が未了であると、相続登記
　　について、数十人に及ぶ関係者の実印・印鑑証明書が必要
　　になってくる可能性があります。

３　この場合、遺産分割が成立していないという前提で、相談に
　　来られる方が多いですが、果たして、遺産分割の問題なのか、
　　それとも、既に所有権は誰かに確定していて、遺産分割ではな
　　く単に登記義務の未履行が残っているだけなのかを検討する
　　必要があります。

４　遺産分割の問題であれば、分割方法の話し合いということに
　　なり、話し合いができないとなると、家庭裁判所での調停、審判
　　手続になります。

５　これに対し、遺産分割が誰かの代で成立していたり、誰かの
　　代で時効取得が成立していると、登記義務の未履行ということ
　　であり、話し合いではなく、義務の履行を求め、協力が得られ
　　なければ、地方裁判所の判決を求めることになります。