１　ア）医療費、イ）売掛金、ウ）マンションの管理費
　　等の少額債権の回収に関する相談を受けることがあります。

２　弁護士としては、
　　①弁護士名での催告書　　②支払督促　　
　　③簡易裁判所での通常訴訟の手続
　　④回収費用
　　等について説明することになります。

３　請求先が大量にある場合は、弁護士が文案を呈示し、依頼者側で金額等
　　空白個所を埋めて作成をし、弁護士の押印をして提出する場合もあります。
　　弁護士としては、通し番号を付して、問合せに対応する準備はしておきます。

４　私は、破産管財人として、債権回収のための数百件の請求書を出すこともあ
　　り、大量の未回収先についても、それなりに対応してきた実績はあります。