１（１）貸主（甲）と借主（乙）の賃貸借契約とします。
　（２）甲の債権者Aが賃料債権の差押えをしました。

２　甲が乙に賃貸目的物を譲渡した場合、差押えの目的物である
　賃料債権の発生原因である賃貸借契約が終了するため、譲渡後
　の賃料債権が発生しません。
　　そのため、Aは乙に対して、賃料債権の取立請求をすることが
　できません。

３　ところで、甲が賃貸目的物を第三者（B）に譲渡した場合、賃料
　債権がBに帰属します。
　　そして、Aは乙に対して、賃料債権の取立請求をすることができ
　ます。

４（１）　すなわち、差押債権者は、賃借人が賃貸目的物を譲り受け
　　　ると賃料の取立請求ができませんが、第三者が譲り受けると
　　　賃料の取立請求ができます。
　（２）　そこで、甲・乙が通謀して、賃料債権差押後に賃貸目的物を
　　　譲渡した場合は、どうなるのか（賃料債権の取立ができないと
　　　いう結論でよいのか）という問題点が指摘されています。

５　この点、判例は、「賃借人において賃料債権が発生しないことを
　主張することが信義則上許されないなどの特段の事情」がある場
　合には、取立請求を認める余地を残しています。