１　収益物件の場合、抵当権者に物上代位による差押の確認をしたうえで、
　　財団放棄をするのが破産管財人の一応のマニュアルです。

２　私は賃料の内容、第三債務者の情報提供をして抵当権者に
　　差押をしてもらっています。

３　ところで　賃貸マンションの場合、物上代位の場合、管理費関係の支出が
　
　　できないので収益執行をしてもらえるか打診することになります。

４　予納金、登録免許税の関係で、費用が物上代位より多額ですので、
　　現在の賃料・経費等収支を明らかにして赤字にならないこと、
　　管理人に当方が情報提供をして協力することを伝えています。

５　物上代位は第三債務者の特定が必要ですが、収益執行の場合は
　　特定が不要で「給付義務者不明」で申し立てが可能なので、
　　不動産競売より申立が難しいということはありません。

６　実際、私が管理人になっている案件は「給付義務者不明」で
　　担保不動産収益執行開始決定がされています。