１　死因贈与は、
　　①　自筆証書遺言、公正証書遺言ができない時の対策
　　②　自筆証書遺言、公正証書遺言が要件を欠き、無効な場合の死因贈与へ
　　　　 の転換
　　③　事業承継対策（主として負担付死因贈与）
　　等の場合でみられます。
　

　　私は、①、②のケースは、それぞれ何度か経験がありますが、③のケース
　　はありません。

２　遺言の規定の準用規定がありますので、死因贈与の撤回等も含め、いろ
　　いろな論点があります。

３　予め、弁護士として作成に関与する場合は、
　　　(1)  効力対策（証拠化）　　　(2)  死亡後の執行方法
　　等を考慮に入れておく必要があります。