１　遺言書の検認とは、遺言の方式に関する一切の事実を調査して
　　遺言書の状態を確定し、その現状を明確にするものです。
　　遺言の有効性について判断するものではありません。

２　検認の請求は、相続開始を知って「遅滞なく」、家庭裁判所に申し
　　立てをしないといけません。
　　しかし、現実には、相続人の調査（戸籍の取得）をする必要がある
　　ので、字義どおり「遅滞なく」申し立てられるというわけにはいきま
　　せん。

３　遺言書の検認の期日は、相続人全員に連絡がされますので、他の
　　相続人に知られることなく検認の手続をすることはできません。

４　公正証書の遺言は、検認の規定の適用がありません。
　　従って、他の相続人が知らないうちに、相続や遺贈の登記をするこ
　　とが可能です。

５　家庭裁判所の検認が終わると、家庭裁判所により、遺言書に「検認
　　済み」の表示がされます。

６　相続人の中で、遺言書が自筆か否か、本人の意思に基づくものか
　　否かを争う予定がある者がいる場合、その相続人は、検認期日に
　　この点を意識した意見陳述をしておかないと、後に遺言無効の裁判
　　をした場合に、不利な証拠として検認調書（検認の家庭裁判所が作
　　成する調書）が提出されることがあります。

７　検認のない自筆証書遺言は、相続登記としては却下されてしまいま
　　すので、登記のために検認は必要で、遺言書に、裁判所の「検認済
　　み」の文言が必要となります。