１ 貸主の借主に対する明渡請求に関するご相談を何件か受けました。
その内、①賃料不払いにより明渡請求を希望するとのご相談については、明渡手続の費用（執行手続の費用）や、未払い賃料の回収方法に関して詳しく説明しています。
また、②貸主都合（正当事由）により明渡請求を希望するとのご相談については、退去費用（いわゆる立ち退き料）をどうするかという問題になることを説明しています。
２ 賃貸物件の原状回復の範囲に関する相談は、借主側からなされることが多いです。
３ 貸主（所有者）側が多重債務に陥っている相談案件も少なくありませんが、その場合は、①賃料の差押えの方法や、②破産手続後に借主の権利はどうなるか、について助言を行っています。
４（１）貸主（所有者）が多重債務になっている場合、債権者が債務者（貸主）の受領する賃料から債権を回収する方法は、①物上代位による差押え、②収益執行による差押え、が考えられます。
（２）抵当権者には、②収益執行による差押えを勧めたこともありますが、費用（予納金、差押登記費用）の関係でなかなか決断をしない、というケースを何度か経験しています。