１．破産管財人や相続財産管理人の選任の申立をする場合、
 報酬等の費用に充てるための予納金の納付が求められます。

２．Ａ地区での破産管財人の選任申立の場合、法人と法人の
 代表者の破産管財人について、合わせて２０万円の予納金
  の納付で選任申立が可能です。ところが、相続財産管財人
  の選任申立の場合には、１００万円の予納金の納付が求め
  られます。

３．一方Ｂ地区では、同じく法人と法人の代表者の破産管財人
  の選任申立について、基本として合計で９０万円の予納金
  の納付が求められます。もっともこの予納金は事案によって
  は３０万円程度まで減額が可能です。また、相続財産管理人
  の場合は、２０万円の予納金の納付で選任申立が可能な
  場合もあります。

４．現在、法人の代表者のみが破産手続開始の申立てを行い、
  法人は破産手続開始の申立てをしていなかった事件で、
  債権者から不動産（法人及びその代表者で共有）の任意
  売却が求められたため、破産管財人選任の申立を、
  予納金「０円」でしてもらいました。
　　不動産の任意売却が出来るので、どうにか破産管財人
   の報酬は確保できそうです。

５．一方、相続財産管理人選任申立の事件も予納金「０円」
  で引き受けました。しかし、今のところ不動産が売却できる
  見込みが立っておらず、相続財産管理人が管理する預金
  口座は１万以下と官報掲載費にも充たない状態です。

６．その他２件、相続財産管理人選任を予納金「０円」で申
  立てたものがありますが、その２件は既に財団が２００万
   円以上あります。