１　貸主（甲）と借主（乙）の賃貸借契約とします。

２　①　甲が死亡し、
　　②　甲の子Ａ・Ｂが相続人です。

３　子Ａ・Ｂ間の遺産分割協議によってＡが当該不動産を取得
　　したとしても、遺産分割時までの賃料については、Ｂが２分
　　の１を取得するのが原則です（判例）。

４　遺産分割協議の際に、
　　　公租公課の負担　と　賃料の取得者
　　について合わせて協議が成立すれば、その協議の内容に
　　よることになります。

５　乙は、甲の相続人が誰か、即ち、Ａ・Ｂのどちらか、
　　Ａ・Ｂの協議の内容についてを照会・調査する必要はなく、
　　供託者を「甲の相続人」として、賃料の供託をすることが
　　できます。

６　Ａは、甲の相続人であることを立証する戸籍を提出すれば、
　　相続分（即ち、２分の１）の供託金の還付がうけられます。
　　訴訟手続きを必要としません。