１　手形に関する事件は、あまり扱わなくなりました。

２　大阪時代は、３つの信用金庫の顧問をしていた事務所であったので、よく手形
　　訴訟の提起をしました。
　　当時は、「手形部」という専門部もありました。

　　不渡手形でも、いわゆる融手で契約不履行となった割引手形について、手形
　　訴訟や差押を何度もしていました。

３　現在は、破産管財人として、債権認否の際に手形をチェックするという仕事が
　　あります。
　　債権届け出書および添付書類を確認し、
　　①　「写し」の添付がなければ、その提出を求め、
　　②　手形上の権利者が届出人でなければ、裏書の記載の再検討を求めたり
　　　　します。

４　手形の最終所持人からでなく、割引をした破産者の取引先から手形の写しを
　　つけずに債権届が出てくることがあります。
　　手形の所持人から再提出を求めるか、届出の承継をするか検討してもらうこ
　　とになります。