１　逸失利益は、損害の発生期間が将来かつ長期にわたります。

２　そうしますと、若年者であるがゆえに、事故時点での収入水準が
　　低く抑えられているケースが多いため、事故時点の一瞬の収入水
　　準をそのまま固定して、稼動期間全期間における収入額とするこ
　　とは、必ずしも合理的とはいえないことになります。

３　この点、裁判所は、いわゆる「三庁共同提言」として、比較的若年
　　の被害者で生涯を通じて全年齢平均賃金または学歴別平均賃金
　　程度の収入を得られる蓋然性が認められる場合には、基礎収入
　　は全年齢平均賃金または学歴別賃金により、上記以外の場合に
　　は基礎収入は事故前の実収入額による、という提言をしています。

４　先日読んだ文献によると、被害者が事故時３０歳未満の裁判例で
　　は、全体（１２０件弱）の８割強について、基礎収入に全年齢平均
　　賃金を採用しており、これに対し、被害者が事故時３０歳以上３５歳
　　以下の裁判例は、全体（約４０件弱）の２割程度しか全年齢平均賃
　　金を採用していなかった、というデータが出ていました。

５　「蓋然性」の問題でもあり、立証の方法による部分が大きく、現在・
　　過去の職業、収入等を立証することが必要となってくるため、専門
　　家に相談する方が良いと考えます。