一、　以下は主として貸金の回収にかかわる事項です。
　　　破産管財人や法律相談として貸金回収にかかわったものを
　　　整理してみました。

二、　証拠はあるか。
　　　契約書すらない場合があります。

三、　書面（証拠）は有効か。
　　　1.　債務者（借主）の特定、文書の作成者は債務者か立会人か
　　　2.　弁済期
　　　3.　期限の利益喪失
　　　4.　貸付日と契約日が対応しているか。貸金を一本化した場合には、
　　　　　一本前の金額が争いになることがあります。
　　　5.　貸金の返還約束が記載されたものか否か

四、　回収可能性（回収努力）
　　　1.　差押対象情報　　a.　税務申告書　b.　信用情報　
　　　2.　追加担保の可能性　　人的・物的
　　　3.　執行費用… 1) 　不動産　
　　　　　　　　　　　　　2)　債権という対象物、費用を踏まえたメニュー
　　　　　　　　　　　　　　　を考える必要があります。

五、　回収可能性　（倒産に至る場合）
　　　1.　破産配当の手続一般