１　被相続人が債務超過であった場合に相続人の方から相談をうけ
　　ますが、相続人が被相続人の債務を保証している場合があります。

２　そうすると、相談者の関心は、被相続人に資産がある場合、これ
　　を処分して少しでも多く債権者に弁済を行うこと、即ち、自己の保
　　証債務を減少すること、にあることになります。

３　そこで、相続人が相続放棄か限定承認のどちらを選択するかを
　　含めて、相談うけることがあります。

４　限定承認（民922～937）の場合
　（１）　破産の場合と比べて不十分な制度である相続放棄（相続人
　　　　不存在）に比べても、更に裁判所の監督がない、不十分な部
　　　　分があります。
　（２）　①相続人が複数ある場合の相続財産の管理人を誰がするか
　　　　 ②管理人の債権者への弁済が適正に行われるか
　　　　という問題があります。
　（３）　不動産は相続人に譲渡されたものとして、譲渡所得税が発生
　　　　することもあり、その分弁済に充てる資産が減少することもある
　　　　ので、不動産がある場合、限定承認を選択するときは、注意が
　　　　必要と思われます。

５　相続放棄（民938～940、相続人不存在：民951～959、限定承認の
　　準用：民957②）で対応する場合
　（１）　相続人不存在になる場合を予定していることが多い
　（２）　相続財産管理人は、裁判所により選任されます。

６　①　費用対効果
　　②　限定承認をして、手続を自らが相続財産管理人（あるいは、弁
　　　　 護士に委任しつつ 自己が主導）として行うか
　　③　裁判所の選任した相続財産管理人に委ねるか
　等を検討したうえで、手続を選択する必要があると思われます。